1989-11-28 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
昭和六十二年九月十八日に「「公的年金制度に関する関係閣僚懇談会」における申合わせ」というのがあります。それから平成元年三月二十八日の「被用者年金の支給開始年齢の引上げについて」という閣議決定があります。これらの決定の一連の問題としてこの問題が提案されているわけでしょうか。
昭和六十二年九月十八日に「「公的年金制度に関する関係閣僚懇談会」における申合わせ」というのがあります。それから平成元年三月二十八日の「被用者年金の支給開始年齢の引上げについて」という閣議決定があります。これらの決定の一連の問題としてこの問題が提案されているわけでしょうか。
少し技術的なことになるんですけれども、これは五十一年一月二十九日「事務次官等会議申合わせ」で電子計算機処理データ保護管理準則というのがありますね。この法律案提出の有無にかかわらず、今まで個人情報を含めていろんな情報が電算機で処理され、その数がもう年々末広がりに広がっているという実態があるわけですね。
そして、そういう法的根拠に基づいて昭和四十年の「事務次官等会議申合わせ」で、「秘密文書は、原則として次の種類に区分すること。」として、極秘、秘。そして、「各省庁は、以上の取扱いを当該省庁の文書取扱の規程にもり込むこと。」として、秘密指定権限者は、極秘についてはこれは事務次官を中心とするトップクラスです。いろいろ決めてある。今、審議会はないとおっしゃいました。ここが大事なんです。
内閣法制局の立場をもっていたしまして、これに対して先ほどの御質問につきましてお答えすることは、法制局の所掌事務ではございませんけれども、この次官会議の申合わせによって決定をせられ、また、内閣参事官室からの通達にたがうようなことがあることは、各省庁の行政態度としては適正ではない、そういうことだけは言えると思います。
三項の「理事会の決定申合わせ後に、これと異なる事態が生じたこと」、これは事実関係については須藤さんもお認めになっておるわけでありますから、したがって、そのことは何ら、公党が事前であろうと事後であろうと、そのことを対外的に発表したって、そんなことは何ら非難さるべきではないという御意見でありますけれども、しかし少なくとも、これは各党あるいは各議員がルールに従って運営をしておるのに、そのルールを無視した、
管制業務処理規程はあくまで管制官同士の申合わせのようなもの。外部にはっきり示していない以上、ジェットルートには幅はないと考え」る。したがって、現地の自主的判断で保護空域を設けることは一向差しつかえない、こうなっているわけであります。
その次に、公正取引委員会のほうに伺いたいのですけれども、「東京麦酒卸売酒販組合正常取引強化具体策としてビールの銘柄別にリベートランクを決め、裏リベート廃止を申合わせ」た、こういうような業界記録があります。これについて公取は調査、追及をなさるかどうか、伺いたいと思います。
わが国は、経済の健全な発展のために必要ありと考えて「自由主義諸国間の申合わせの趣旨を尊重しつつ、外国為替及び外国貿易管理法並びに輸出貿易管理令の規定に基づいて、共産圏に対する特定貨物の輸出規制を行なっている。」と書いてあるのです。お聞きしたいのですが、まず、自由主義諸国の申し合わせを尊重してという自由主義諸国の申し合わせは、いつどこでいかなる形式でなされたか。
これは学術会議のほうから「学術審議会に関する申合わせ」ということで総理府のほうに申し入れがあっていると思います、学術会議の第四十九回の総会の申し合わせということで。この点御承知でしょうか。この経緯について御説明いただきたいと思います。
一番困ることは、土木屋さんとそうでないものとの、農林技師ですか、なんというような違いがありまして、ことに学校なんかの関係があって、なかなか中央でこういう協定をしても、現地においてはその申合わせがなかなか守られてないことです。問題は、この協定によるところの卒業区分というものよりも、予算づけられたものの権限ということになってくる。金の権限なんです。
〔事務総長朗読〕 申合せ（案） 本院議員は、毎年、年末年始等の虚礼廃止に関する申合わせを行ってきたが、本年もまた、年末年始を迎えるにあたり、各会派共同一致して左記の申合わせを行い、厳にこれを励行することを期するものである。
○天田勝正君 年末年始の虚礼廃止の問題は、今回突如として出て参ったものではございませんで、すでに昨年におきましても、衆議院及び本院におきましても一つの申合わせを行い、さらにそれを受けまして、暑中見舞等につきましても、改めて懇談して両院ともに申し合せを行なったのであります。
過年度災害を見ますと、例えば農林災害の復旧は、二十六年度分が四年経つた今日六五％、二十七年度分が三年かかつて五八％、昨年度災害は、保守三党の三・五・二比率の申合わせにもかかわらず、昨年、今年の二カ年で、僅かに三二％に過ぎないのでございます。而もこの率は、大蔵当局が関係当局の災害査定額を勝手に、一方的に天引きした数字をもとにしてのことであり、国民を愚弄するも甚だしいと言わざるを得ません。
この次官通牒は、私どもがその後警察庁長官の書簡或いは通牒に現われますように、或いは具体的に東証或いは六のスト中の組合の組合員のピケに現われておりますように、警察行動が行われ、こういう事案に鑑みまして、談話及び次官通牒を撤回すべき委員会の申合わせをいたしたいという動議を提出いたします。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
それにつきましては、できるだけ政党間のいろいろのお申合わせというような形における何らかの措置ができないものか。しろうと考えではなはだ恐縮でありますが、法律等の規定などよりも、院内における政党間のいろいろの申合せとしてやるといつたことによるごくふうの方が、かえつて実効が上るのではなとか、またぴたつと来るものが生れるのではないかと思います。
○稲富委員 ただいまの主計局長のお話によりますと、二十八年度の災害の負担額というものは三百七十八億ということでございまするが、これはかつて各党申合わせによりまして、災害復旧の年度割は、昨年度において三判、二十九年度において五割、来年度において一側、いわゆる三・五・二の比率を尊重するというように私は記憶をいたしておるのでございまするが、たとい、ただいま大蔵大臣の御発表になりました千百七十九億と一応いたしましても
外務大臣に申し上げますが、ただいま理事会の申合わせで、資料をととのえて、明朝でも経過の御報告を願いたいと思います。 それでは武藤君、どうぞ質問を継続願います。
衆参両院の人事委員会の合同打合会で最終的に十月の十五日に決定されました案は、数次の会合を通じて次のような申合わせになつております。 第一は、地域給の級地別実施の現在のアンバランスの是正は早急にこれを行う。これはつまり現在の五段階の中で、更に級地別の指定等に不均衡が生じて来ておるから、この点を早急に是正しなければならない。 それからもう一つは現在の五段階を実質的に圧縮すること。
なお式次第等につきましては、今後検討の余地があるものと認めましたが、本日は従来通りにいたして、次会等で、検討することに申合わせをいたした次第であります。 以上御報告申上げます。 ―――――――――――――